行政書士の事件簿ソフト徹底比較｜買切型・クラウド型の選び方と主要3製品の機能一覧【2026年版】

この記事の結論

事件簿ソフトの選び方は3つの軸で考える。 (1)買切型 vs クラウド型 (2)事件簿単機能 vs 業務管理一体型 (3)単独利用 vs 複数人利用。個人事務所で長期固定コストを抑えたいなら買切型、複数人運用・業務全体の効率化を狙うならクラウド型業務管理一体型が向く。主要3製品は俺の事件簿（買切49,500円）・ワイズ事件簿システム・自作エクセルで、規模と要件により最適解が変わります。

「事件簿ソフトを導入したいが、買切型とクラウド型のどちらが良いか判断できない」「複数の製品を比較したが、自分の事務所規模に合うのが分からない」――。事件簿ソフトの選定は、買切型 vs クラウド型・単機能 vs 一体型など複数の軸が絡むため、判断に迷いがちです。

本記事では、選定の3軸を整理したうえで、主要3製品（俺の事件簿・ワイズ事件簿システム・自作エクセル）を機能・料金・規模別おすすめで中立比較します。2026年時点で実務に耐える選択肢を絞り込める構成です。

事件簿ソフト選びの3つの軸

事件簿ソフトの選定は次の3軸で判断します。

買切型 vs クラウド型

買切型は 長期使用で総コストが安くなる 反面、法令改正やOS更新への対応が自己責任。クラウド型は 継続更新・複数人利用が標準装備 で、月額費用と引き換えに保守負担を外部委託する形です。

事件簿単機能 vs 業務管理一体型

事件簿だけを管理するソフトと、顧客管理・案件進捗・期限管理・請求まで含む業務管理一体型のソフトがあります。

事件簿だけを切り出して別管理すると、顧客マスタや進捗管理との二重入力が発生し、結果的に総工数が増えるケースが多くなります。業務全体の効率化を狙うなら一体型が現実的です。

単独利用 vs 複数人利用

単独利用なら買切型でも十分機能しますが、複数人利用を前提とするとクラウド型が必須レベルの選択肢になります。買切型でもLAN経由で複数人利用は可能ですが、ネットワーク設定とトラブル対応の負担が継続的に発生します。

スタッフ追加の予定がある事務所は、最初からクラウド型を選んでおくと将来の乗り換え工数を回避できます。

主要3製品の機能・料金比較

2026年時点で、行政書士の事件簿管理に使える代表的な選択肢を中立的に整理します。

各製品の特徴を順に整理します。

俺の事件簿（買切49,500円）

行政書士業界で長年使われている定番の買切型ソフト。49,500円の一度の支払いで永続使用でき、月額負担なし。

個人事務所で長期固定コストを最優先するなら有力な選択肢です。複数人運用や外出先利用が必要な場合は機能不足を感じる可能性があります。

ワイズ事件簿作成システム

ワイズ公益社が提供する買切型ソフト。事件簿の帳票出力に特化しています。

事件簿の帳票出力を頻繁に行う事務所に向く選択肢です。

自作エクセルテンプレート

エクセルで自作する選択肢。費用ゼロ、完全カスタマイズ可能。

開業初期・個人事務所・月10件以下の案件数なら有力な選択肢です。事務所成長に応じて他製品への移行を検討するタイミングが来ます。詳細は行政書士の事件簿エクセル管理の限界｜脱却すべき5つのサインを参照してください。

規模別おすすめ

事務所規模ごとの選択ガイドです。

個人事務所（1名）

おすすめ順位: 俺の事件簿 → 自作エクセル

長期固定コストを最優先するなら買切型の俺の事件簿、最小限の費用なら自作エクセルから始めて段階的に移行する流れもあります。スマホ対応・期限アラート・将来のスタッフ追加まで見据える場合は、事件簿単機能のソフトに加えてクラウド型の業務管理ソフトを併用する構成も検討対象になります。

2〜5名事務所

おすすめ順位: 俺の事件簿（LAN設定併用）→ 自作エクセル（非推奨）

複数人運用が前提のため、買切型を選ぶ場合はLAN設定・複数ライセンスのコストを織り込んだ判断が必要です。エクセルは同時編集の問題で運用が破綻するリスクが高いため非推奨です。

6名以上の事務所

おすすめ順位: 俺の事件簿（LAN設定併用）→ カスタム開発（要件特化）

人数規模が大きくなると、業務管理の標準化と権限管理が重要になります。クラウド型業務管理ソフトの権限機能・履歴追跡機能で属人化を防ぐ運用が必須です。独自要件が多い場合はカスタム開発も視野に入りますが、SaaSベースの選択が標準的です。

導入時のチェックポイント

事件簿ソフトを導入する際に確認すべき8つのチェックポイントです。

1. 法定5項目を満たせるか — 行政書士法第9条第1項の5項目を標準入力できるか
2. 都道府県施行細則の追加項目を反映できるか — 受託番号等の追加項目に対応可能か
3. データエクスポート機能 — 解約時にデータをCSV等で取り出せるか
4. 電子帳簿保存法対応 — タイムスタンプ・検索性・訂正削除履歴の要件を満たすか
5. インボイス対応 — 適格請求書発行機能と事件簿の連携
6. 複数人利用 — 同時編集・権限管理・編集履歴
7. モバイル対応 — スマホアプリまたはレスポンシブWebでの利用可否
8. サポート体制 — 移行支援・操作研修・トラブル時の対応窓口

出典: e-Gov法令検索 行政書士法（昭和26年法律第4号）

出典: 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」

出典: 国税庁「インボイス制度特設サイト」

これらを満たすかをデモ画面・トライアル運用で確認してから本契約に進むと、導入後のミスマッチを防げます。自事務所の要件に合うか相談したい場合は、無料トライアルの申し込み・導入相談はこちらから始められます。

行政書士の業務は「行政書士HUB」でまとめてラクにできます

• 顧客管理：顧客台帳（法人・個人）・連絡先や関係者の管理
• 案件・書類管理：案件の登録ウィザードと書類テンプレートの一括適用
• 許認可・期限管理：許認可台帳（種別・有効期限）と期限リマインドの自動メール
• 業務帳簿（事件簿）：案件・顧客・請求から自動集計し、CSV・A4紙面で出力

行政書士HUBについて詳しく見る→

まとめ

事件簿ソフトの選定は、3軸（買切型/クラウド型・単機能/一体型・単独/複数人）で判断します。

• 長期固定コスト最優先＆個人事務所＆業務が事件簿中心 → 俺の事件簿（買切49,500円）
• 開業初期＆最小コスト → 自作エクセル（成長後に移行前提）
• 帳票出力が業務の中心 → ワイズ事件簿システム

ソフト選定は「今の事務所」だけでなく「2〜3年後の事務所」を想定した判断が重要です。事務所拡大・スタッフ追加・業務種別拡大の予定があるなら、最初から拡張性の高いクラウド型業務管理一体型を選ぶのが合理的です。

---

行政書士HUBで業務管理を1つに

行政書士HUBは、顧客情報・案件進捗・許認可期限・請求書までをクラウドで統合管理できる業務管理システムです。許認可の種別を問わず期限を登録でき、自動リマインドで更新の見落としを防ぎます。Mac・スマホ対応で場所を選びません。

月額2,980円 （通常4,980円）から、14日間の無料トライアルで全機能をお試しいただけます。

行政書士HUBを試してみる →

初期費用30,000円（税込）・契約期間縛りなし

---

よくある質問

Q1. 買切型とクラウド型、5年使うとどちらが安いですか。

A. 単純な金額比較では、買切型49,500円 vs クラウド型月額2,980円×60ヶ月=178,800円で買切型が安価です。ただしクラウド型は法令更新・複数人運用・スマホ対応・自動アラート等の継続的な機能更新が含まれます。価格差はサービス内容の差と捉えるのが現実的です。

Q2. 行政書士HUBの無料トライアルは何ができますか。

A. 14日間、全機能を制限なく試用できます。顧客登録・案件管理・期限アラート・請求書発行・データエクスポートまで本契約と同じ環境で確認可能です。クレジットカード登録不要で開始できます。

Q3. クラウド型ソフトのデータは安全ですか。

A. 主要なクラウド型業務管理ソフトはAmazon AWS / Google Cloud 等の高セキュリティ基盤で動作し、SSL通信・データ暗号化・定期バックアップが標準装備です。事務所PCで保管するより災害・盗難リスクが低いケースが多いです。

Q4. 既存のエクセル事件簿を移行できますか。

A. 多くのクラウド型業務管理ソフトはCSVインポート機能を備えており、エクセルからCSV変換→インポートで移行可能です。表記揺れの統一など事前のデータ整理が成功の鍵になります。移行手順は行政書士の事件簿エクセル管理の限界で詳しく解説しています。

Q5. 事件簿ソフトを選ぶ際、まず何を確認すべきですか。

A. 「導入時のチェックポイント8項目」のうち、最低でも「法定5項目を満たせるか」「データエクスポート機能」「電子帳簿保存法対応」「複数人利用（該当する場合）」の4つは必ず確認してください。これらが満たされないと、後で別ソフトへの再移行コストが発生します。

---

関連記事

• 【2026年版】行政書士の事件簿とは？法定要件・記載事項・保存期間からクラウド管理まで完全ガイド
• 【2026年最新版】行政書士の業務管理システム徹底比較
• 行政書士向けクラウド型ソフト比較｜選び方と主要サービスの違い
• 行政書士の顧客管理ソフトの選び方｜事務所規模別おすすめ機能と料金

---

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供を目的としています。製品の機能・料金は変更される場合があるため、最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。